BIPROGYは2022年4月に日本ユニシスから社名を変更しました。変更から約3年8カ月後にあたる2025年12月の調査では、課長相当職以上の回答者における認知度は、旧社名「日本ユニシス」が57.5％、新社名「BIPROGY」が25.2％でした。ただし、これは特定条件の回答者を対象にした調査であり、社員の社内定着や全顧客・一般消費者の認知を示す数字ではありません。
BIPROGYは何の会社？
BIPROGYは、企業向けのクラウドやアウトソーシングなどを手がけるICT企業です。会社のプロフィールでは、企業活動を支えるサービスを提供しています。BIPROGYの会社概要
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同社のルーツは1958年にさかのぼり、公式の社長メッセージによると、1967年に日本でオンラインバンキング処理を開始し、1988年に日本ユニシスが発足しました。これは同社が説明する沿革です。BIPROGYの社長メッセージ
日本ユニシスからBIPROGYに変わったのはいつ？
日本ユニシスは2022年4月にBIPROGYへ社名を変更しました。社長メッセージでは、この変更を、社会課題の解決と社会的価値の創出に向けた決意を示すものと説明しています。目的として掲げるのは、先見性と洞察力を生かして技術の可能性を引き出し、持続可能な社会を実現することです。BIPROGYの社長メッセージ
#1 Best Overall
2025年9月の『週刊エコノミスト』のインタビューで、齊藤昇社長は、メインフレームの販売が縮小し、オープンシステムやクラウドへ事業環境が移るなか、旧社名が実態に合わなくなってきたことを背景として挙げています。海外展開への関心や、社会課題に向き合うICT企業にふさわしい名称を求めたことも説明しています。『週刊エコノミスト』の齊藤社長インタビュー
BIPROGYという社名の由来は？
社名は、光が屈折・反射したときに見える7色の頭文字から作られています。
Rank #2
- Blue（青）
- Indigo（藍）
- Purple（紫）
- Red（赤）
- Orange（橙）
- Green（緑）
- Yellow（黄）
同社のブランドヒストリーは、異なる色が一つになるイメージを、多様な人々が力を合わせて変化する社会に新たな道を見いだす姿に重ねています。命名にあたっては、国内外で商標登録できる見込みや、日本語話者以外にとっての響きも検討し、2021年5月に取締役会が選定したと説明しています。BIPROGY TERASU「ブランドヒストリー」
社名変更から約3年8カ月後の認知度は？
2025年12月に実施された調査では、回答者が「よく知っている」または「ある程度知っている」とした割合は、日本ユニシスが57.5％、BIPROGYが25.2％でした。同じ調査の同じ認知基準で比較すると、回答者の間では旧社名の認知が新社名を上回っています。日経リサーチの社名認知調査
The Tool Desk
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|---|---|
| 日本ユニシス（旧社名） | 57.5％ |
| BIPROGY（新社名） | 25.2％ |
この調査は日経リサーチが2025年12月にオンラインで実施したもので、対象は日経ID会員のうち課長相当職以上の就業者、回答者数は1,093人です。社名変更から約3年8カ月後の時点を扱っています。したがって、これらの割合は調査対象者の回答に限った指標であり、国民全体の認知率や、すべての顧客の認知度として読み替えることはできません。調査は社名変更した3社を扱い、上記はそのうちBIPROGYに関する結果です。日経リサーチの調査方法と結果
認知度と「社名の定着」は同じではない
社名の定着を判断するには、少なくとも「名前を知っているか」と「社員や顧客が日常的に使っているか」を分けて考える必要があります。2025年調査は特定の回答者層における名前の認知を示しますが、社員の使用状況、契約書など顧客との取引での表記、報道での使用頻度までは測っていません。
BIPROGYの2023年統合報告書は、社名変更から1年の時点で、ステークホルダーに変更の理由や意味を説明し、社員との対話を深めたとしています。これは社内外への説明活動を示すもので、社員や顧客がどの程度新社名を使っているかを数値で示すものではありません。BIPROGY「統合報告書2023」
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BIPROGYの役員ページでは、齊藤昇氏が代表取締役社長・CEOとして掲載され、社長就任は2024年4月とされています。BIPROGYの役員一覧
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